営業許認可・法人設立、相続手続・遺言書　は弊事務所にお任せください
船橋市北習志野駅の行政書士

はただ行政法務事務所


　　　Hatada Administrative Affairs ＆ Legal Services Office 		〒274-0064 千葉県船橋市松が丘2-3-11
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建設業許可申請手続 は、はただ行政法務事務所 にお任せください
弊事務所は・・・
① 申請した案件は、全て許可を取得しています。
※事前調査で許可要件充足が不可能と判断した場合、申請をしません。この場合、充足のために必要なことをアドバイスし、将来申請するために備えていただきます。
② 全手続を、資格者が責任を持って処理いたします。
③ 定休日及び営業時間外も、事前のご予約で応対いたします。 また、緊急のご連絡はいつでも応対いたしますので、ご安心ください。
④ ご予算に応じたプランをご希望の場合は、ご相談ください。
⑤ ご希望の場所に訪問いたします（原則無料）。
⑥ 他士業者（弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社労士 等）と協力しています。経験豊かでフットワークも軽い、専門家集団です。

 

　≪事務所よりお知らせ≫
R3.1.1 POINT 建設業許可申請の新様式に対応いたします。
R2.10.1 POINT 建設業許可申請の新様式に対応いたします。
H27.12.7 特定行政書士が誕生しました。
※特定行政書士とは
　・・・特別な研修を修了し、不服申立手続の代理業務を行える行政書士
業者様の許認可申請手続を、より一層サポートいたします。建設業許可申請手続は弊事務所にお任せください。
H26.4.19 建設業の新規許可の取得をお考えの業者様を全力で応援しております！！ ご都合に合わせた手続支援・報酬設定をしております。
詳しくは、お問い合わせください！
H24.2.23 社会保険加入をお考えの業者様をサポートいたします。

≫過去のお知らせ
 

　≪新法・改正法情報≫（ピックアップ版）
R3.1.1 NEW 建設業法等の一部改正により、建設業許可申請等における押印が見直されました（千葉県HPへリンク）（国交省HPへリンク）。

R2.10.1 POINT 建設業法等の一部改正により、建設業許可要件及び様式の一部が改正されました（千葉県HPへリンク）（国交省HPへリンク）。

R2.6.4 POINT 建設業法施行規則が一部改正されました。
新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に限り、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。
R2.4.6 POINT 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた建設業許可申請等における対応について（千葉県HPへリンク）
R2.4.1 POINT 経営事項審査基準の一部が改正されました（千葉県HPへリンク）
建設キャリアアップシステムへの登録及び能力評価実施機関による評価により、技術力（Z）の評点が付与されます。
・レベル４⇒3点
・レベル３⇒2点
R2.4.1 POINT 建設業許可に係る様式の一部が改正されました（国交省HPへリンク）。
R2.1.1 POINT 外国人技能実習生の受け入れに、建設キャリアアップシステムへの登録が義務付けられました（第1号技能実習計画）（国交省HPへリンク）。
H31.4.1 POINT　建設キャリアアップシステムの運用が開始されました （国交省HPへリンク）（建設業振興基金HPへリンク）。

 

　 費用・期間（目安）
　千葉県知事許可の場合 　 　 　 　 　 　 　
業務内容 総費用総期間
報酬額法定手数料作業時間標準処理期間
新規 150,000円～（注1）90,000円1月～45日
更新 100,000円～50,000円
業種追加 90,000円～
（注2）		50,000円
般特新規 130,000円～90,000円
事業年度終了 50,000円～－半月～－
経営状況分析 50,000円～12,300円半月～2～3日
経営規模等評価・総合評定値請求 80,000円～1業種 11,000円
1業種増すごとに＋2,500円		1月～
入札資格審査支援
R2.10.1制度改正
建設キャリアアップシステム支援		事業者登録
40,000円～		6,000円～（注3）
技術者登録
40,000円～		2,500円～（注4）
（注1）「経管証明が会社役員」及び「専技証明が有資格」の場合は、120,000円～
（注2）「専技証明が有資格」の場合は、70,000円～
（注3）資本金額を基準とします（ex 500万円→12,000円、1000万円→24,000円）
（注4）オンライン申請：2,500円、郵送・窓口申請は受付終了
※ 総費用＝報酬額＋法定手数料＋実費
　 ・報酬は、事案の難易度等によって変動いたします。
　 ・ ご予算に応じたプランをご希望の場合は、ご相談ください。
※ 総期間＝作業期間＋標準処理期間
※ お見積りのみ（→メールで簡単見積請求）でも構いません。
※ 初回は、ご相談30分無料 です。

お気軽にお問い合わせください。
 

　一　許可を取得するメリットは・・・
① １件の請負代金が 500万円以上 （建築一式工事は 1,500万円以上 ）の工事を請け負うことができます。
② 公共工事 を請け負いたい業者が入札に参加するための審査である、経営事項審査（経審）を受けることができます。
③ 許可を持っているという 社会的信用 を得ることができます。
◎ 建設業許可を取得した場合、右のような「許可票」を掲げることが義務付けられています。
■許可要件（主なもの）
１常勤役員等（経営業務の管理責任者等）２専任技術者３営業所４資金５欠格要件不該当６社会保険加入
 

　 二　弊事務所に依頼するメリットは・・・
　建設業許可を取得するためには、千葉県の場合、管轄土木事務所に「新規許可」の申請をします。建設業許可申請は、書類の量が多く、役所に足を運ぶことも必要となります。弊事務所にご依頼頂ければ、

　役所との交渉・証明書の取得・申請書類の作成 等

をすべて代行いたします。

　新規許可・更新・事業年度終了 から経審・入札資格まで

対応します。

※参照
　千葉県知事許可手引⇒（千葉県HPへリンク）
　分析手引⇒（ワイズHPへリンク）
　経審手引⇒（千葉県HPへリンク）

　他業種（例えば宅建業）と兼業する場合（「宅建業免許手続代行ページ」はこちら）にも一元管理いたします。
 

　≪新法・改正法情報≫（詳細版）
　
R2.10.1 POINT 建設業法等の一部改正により、建設業許可要件及び様式の一部が改正されました（千葉県HPへリンク）（国交省HPへリンク）。

R2.6.4 POINT 建設業法施行規則が一部改正されました。
新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に限り、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。
R2.4.1 POINT 経営事項審査基準の一部が改正されました（千葉県HPへリンク）
建設キャリアアップシステムへの登録及び能力評価実施機関による評価により、技術力（Z）の評点が付与されます。
・レベル４⇒3点
・レベル３⇒2点
R2.4.1 POINT 建設業許可に係る様式の一部が改正されました（国交省HPへリンク）。
R2.1.1 POINT 外国人技能実習生の受け入れに、建設キャリアアップシステムへの登録が義務付けられました（第1号技能実習計画）（国交省HPへリンク）。
R1.6.14 「公共工事の品質確保に関する法律（品確法）」の改正法が公布されました（国交省HPへリンク）。
R1.6.12 「建設業法」「公共工事入札契約適正化法（入契法）」の改正法が公布されました（国交省HPへリンク）。
H31.4.1 POINT　建設キャリアアップシステムの運用が開始されました （国交省HPへリンク）（建設業振興基金HPへリンク）。
H31.4.1 建設業許可に係る様式の一部が改正されました（国交省HPへリンク）。
H30.4.1 POINT　経営事項審査基準が改正されました（千葉県HPへリンク）。
・W点のボトムの撤廃
・防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
・建設機械の保有状況の加点方法の見直し
・建設機械の保有状況における営業用の大型ダンプ車の追加
H29.7.25 POINT　経営事項審査及び建設工事標準請負契約約款を改正することについて、中央建設業建設審議会総会において、審議され、了承されました。
・建設工事標準請負契約約款が改正されました（国交省HPへリンク）。
H29.6.30 POINT　告示・ガイドライン・許可基準通知が改正されました。
・経管の経営経験
　許可を受けようとする建設業に関して経管に準ずる地位にあって、補佐した経験：７年→６年
　許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して経管（に準ずる地位）の経験：７年→６年
H28.11.1 建設業許可に係る様式の一部が改正されました（国交省HPへリンク）。
H28.10.7 平成28年11月1日より、申請様式の一部が変更されます。
・法人番号記載欄の追加及び舗装工事業の表記の変更
H28.6.1 建設業許可に係る様式の一部が改正されました（国交省HPへリンク）。
H28.6.1 POINT　改正建設業法H26の一部が、施行されました（国交省HPへリンク）。
・解体工事業の追加
改正建設業法施行令H28が、施行されました。
・特定建設業許可・監理技術者配置が必要な、下請契約の請負代金の下限
　その他建設工事：３０００万円→４０００万円
　建築一式工事：４５００万円→６０００万円
・主任技術者・監理技術者の専任配置が必要な、建設工事の請負代金額
　その他建設工事：２５００万円→３５００万円
　建築一式工事：５０００万円→７０００万円
H28.4.1 建設業法の金額要件の見直しについて、閣議決定がされました（施工期日： H28.6.1）（国交省HPへリンク）。
（概要）
・特定建設業許可・監理技術者配置が必要な、下請契約の請負代金の下限
　その他建設工事：３０００万円→４０００万円
　建築一式工事：４５００万円→>６０００万円
・主任技術者・監理技術者の専任配置が必要な、建設工事の請負代金額
　その他建設工事：２５００万円→３５００万円
　建築一式工事：５０００万円→>７０００万円
H27.12.11 改正建設業法H26の一部について、施行期日が閣議決定しました。
・解体工事業の追加についての施行期日：H28.6.1
H27.4.1 経営事項審査の審査項目及び基準が改正され、様式の一部が改正がされました（国交省HPへリンク）。
H27.4.1 建設業許可に係る様式の一部が改正されました（国交省HPへリンク）。
H27.4.1 　改正建設業法H26が一部施行されました。
・要件・様式、作成・提出について（H27.4.1施行）
H26.9.20 改正入契法H26が一部施行されました。
・ダンピング対策について
H26.6.4 改正建設業法H26が一部施行されました。
・担い手の育成・確保について

H26.6.4 「建設業法」「公共工事入札契約適正化法（入契法）」「公共工事の品質確保に関する法律（品確法）」の改正法が公布されました（国交省HPへリンク）。
・担い手の育成・確保について（H26.6.4施行）
・ダンピング対策について（H26.9.20施行）
・要件・様式、作成・提出について（H27.4.1施行）
・解体工事業の追加について（H28を目途に施行）
H26.3.27 許可に係る業種区分に解体工事業を追加する閣議決定がされました。「建設業法の一部を改正する法律案について」（国交省）
H26.2.3 POINT　「建設工事の技術者の専任等に係る取り扱いについて（改正）」（国交省HPへリンク・参照）
・専任の主任技術者の兼務の要件緩和
　①相互調整工事の適用範囲の弾力化
　②現場相互間隔 5ｋｍ程度→10ｋｍ程度
H25.4.1 財務諸表の様式（様式第17号及び第17号の2）が改正されました。

H24.11.1 POINT　建設業許可申請を行う際、健康保険等の加入状況を記載する様式（様式第二十号の三）と、その確認資料を提出することとなりました。
H24.7.9 POINT　外国籍の事業主や法人役員等に係る確認資料が、外国人登録原票記載事項証明から、住民票に変わりました。
H24.4.1 建設業許可に係る様式第6号及び第12号の内容が変更になりました。

≫過去の情報


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