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船橋市北習志野駅の行政書士

はただ行政法務事務所


   Hatada Administrative Affairs & Legal Services Office
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建設業許可申請手続 は、はただ行政法務事務所 にお任せください
弊事務所は・・・
@ 申請した案件は、全件許可を取得しています。取得率100%です。 ※事前調査で許可要件充足が不可の場合は、申請をしません。
A 全手続を、資格者が責任を持って処理いたします。
B 定休日及び営業時間外も、事前のご予約で応対いたします。 また、緊急のご連絡はいつでも応対いたしますので、ご安心ください。
C ご予算に応じたプランをご案内できます。
D ご希望の場所に訪問いたします(無料)。
E 他士業者(弁護士・司法書士・税理士・社労士 等)と連携しています。経験豊かでフットワークも軽い、専門家集団です。
 

  費用・期間(目安)

 千葉県知事許可の場合      
業務内容 総費用総期間
報酬額法定手数料作業時間標準処理期間
新規 150,000円〜90,000円1月〜45日
更新 100,000円〜50,000円
業種追加 70,000円〜50,000円
般特新規 130,000円〜90,000円
事業年度終了 40,000円〜半月〜
※ 総費用=報酬額+法定手数料+実費
  総期間=作業期間+標準処理期間
  詳しくは、下記「三 お手続の流れ」を参照ください。
※ 事案の難易度等によって 減加算 いたします。
初回は、ご相談無料 です。
※ お見積りのみ(→メールで見積請求)でも構いません。
ご予算に応じたプラン をご案内できます。

お気軽にお問い合わせください。
 

 一 許可を取得するメリットは・・・

@ 1件の請負代金が 500万円以上 (建築一式工事は 1,500万円以上 )の工事を請け負うことができます。
A 公共工事 を請け負いたい業者が入札に参加するための審査である、経営事項審査(経審)を受けることができます。
B 許可を持っているという 社会的信用 を得ることができます。
◎ 建設業許可を取得した場合、右のような「許可票」を掲げることが義務付けられています。
 

  二 弊事務所に依頼するメリットは・・・

 建設業許可を取得するためには、千葉県の場合、管轄土木事務所に「新規許可」の申請をします。建設業許可申請は、書類の量が多く、役所に足を運ぶことも必要となります。弊事務所にご依頼頂ければ、

 役所との交渉・証明書の取得・申請書類の作成

をすべて代行いたします。

 新規許可・更新・事業年度終了 から経審・入札資格まで

対応します。

 他業種(例えば宅建業)と兼業する場合(「宅建業免許手続代行ページ」はこちら)にも一元管理いたします。
 

 ≪事務所よりお知らせ≫

H30.5.1 発注証明書の新様式に対応いたします。

H28.11.1 建設業許可申請の新様式に対応いたします。

H28.6.1 建設業法改正に伴う、許可申請の新様式に対応いたします。新解体工事業の新規許可の取得も応援致します。

H27.12.7 特定行政書士が誕生しました。
※特定行政書士とは
 ・・・特別な研修を修了し、不服申立手続の代理業務を行える行政書士

業者様の許認可申請手続を、より一層サポートいたします。建設業許可申請手続は弊事務所にお任せください。

H27.4.1 許可申請の新様式に対応いたします。

H26.4.19 建設業の新規許可の取得をお考えの業者様を全力で応援しております!! ご都合に合わせた手続支援・報酬設定をしております。
詳しくは、お問い合わせください!

H25.4.1 新様式に対応いたします。

H24.2.23 社会保険加入をお考えの業者様をサポートいたします。


≫過去のお知らせ
 

 ≪新法・改正法情報≫

H30.4.1 POINT 経営事項審査基準が改正されました(千葉県HPへリンク)。
・W点のボトムの撤廃
・防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
・建設機械の保有状況の加点方法の見直し
・建設機械の保有状況における営業用の大型ダンプ車の追加

H29.7.25 POINT 経営事項審査及び建設工事標準請負契約約款を改正することについて、中央建設業建設審議会総会において、審議され、了承されました。
・建設工事標準請負契約約款が改正されました(国交省HPへリンク)。

H29.6.30 POINT 告示・ガイドライン・許可基準通知が改正されました。
・経管の経営経験
 許可を受けようとする建設業に関して経管に準ずる地位にあって、補佐した経験:7年→6年
 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して経管(に準ずる地位)の経験:7年→6年

H28.10.7 POINT 平成28年11月1日より、申請様式の一部が変更されます。
・法人番号記載欄の追加及び舗装工事業の表記の変更

H28.6.1 POINT 改正建設業法H26の一部が、施行されました(国交省HPへリンク)。
・解体工事業の追加
改正建設業法施行令H28が、施行されました。
・特定建設業許可・監理技術者配置が必要な、下請契約の請負代金の下限
 その他建設工事:3000万円→4000万円
 建築一式工事:4500万円→6000万円
・主任技術者・監理技術者の専任配置が必要な、建設工事の請負代金額
 その他建設工事:2500万円→3500万円
 建築一式工事:5000万円→7000万円

H28.4.1 建設業法の金額要件の見直しについて、閣議決定がされました(施工期日: H28.6.1)(国交省HPへリンク)。
(概要)
・特定建設業許可・監理技術者配置が必要な、下請契約の請負代金の下限
 その他建設工事:3000万円→4000万円
 建築一式工事:4500万円→>6000万円
・主任技術者・監理技術者の専任配置が必要な、建設工事の請負代金額
 その他建設工事:2500万円→3500万円
 建築一式工事:5000万円→>7000万円

H27.12.11 改正建設業法H26の一部について、施行期日が閣議決定しました。
・解体工事業の追加についての施行期日:H28.6.1

H27.4.1 改正建設業法H26の一部について、施行期日が閣議決定しました。
・解体工事業の追加についての施行期日:H28.6.1
改正建設業法H26が一部施行されました。
・許可申請書及び添付書類の様式が変更されました(国交省HPへリンク)。
・経営事項審査の審査項目及び基準が改正され、申請書類等の様式が変更されました(国交省HPへリンク)。

H26.9.20 改正入契法H26が一部施行されました。
・ダンピング対策について

H26.6.4 改正建設業法H26が一部施行されました。
・担い手の育成・確保について

H26.6.4 「建設業法」「公共工事入札契約適正化法(入契法)」「公共工事の品質確保に関する法律(品確法)」の改正法が公布されました(国交省HPへリンク)。
・担い手の育成・確保について(H26.6.4施行)
・ダンピング対策について(H26.9.20施行)
・要件・様式、作成・提出について(H27.4.1施行)
・解体工事業の追加について(H28を目途に施行)

H26.3.27 許可に係る業種区分に解体工事業を追加する閣議決定がされました。「建設業法の一部を改正する法律案について」(国交省)

H26.2.3 POINT 「建設工事の技術者の専任等に係る取り扱いについて(改正)」(国交省HPへリンク・参照
・専任の主任技術者の兼務の要件緩和
 @相互調整工事の適用範囲の弾力化
 A現場相互間隔 5km程度→10km程度


≫過去の情報

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