|
|
人生100年 あなたに寄り添う 行政書士
by 行政書士会キャッチフレーズ
|
| R2.4.20 |
POINT
法務局における遺言書の保管等に関する省令が公布されました（R2.7.10施行）（法務省HPへリンク）。
・法務局において自筆証書遺言を保管する制度（R2.7.1から予約開始、R2.7.10から制度開始）
|
| H31.1.13 |
POINT
自筆証書遺言の方式が緩和されました（法務省HPへリンク）。
→目録をパソコン等で作成することが可能
不動産登記簿や預金通帳のコピー等を目録とすることが可能
|
|
遺言書の作成・生前対策 でお困りの方、はただ行政法務事務所 に
お任せください
|
◎「誰に相談したらいいかわからない」
◎「何から手をつけていいかわからない」
◎「平日時間が取れない」
という方は、弊事務所にご相談ください。
■遺言書（ゆいごんしょ、いごんしょ）とは・・・
遺言書は、主にご自身の財産について、残された者にいかに分配するかを示すものです。正しい形式を整えることで、内容について法的効力が生じます。ご自身の心情を自由に綴ったいわゆる遺書（いしょ）とは違い、法律で定められた文書です。
遺言書を遺すことで、相続手続がスムーズに進行し、「争族（そうぞく）」となることを回避する手段となることがあります。
例えば、次のような家族構成の場合、遺言書の作成を検討してもよいかもしれません。
・相続人が複数人いる
・親しくない又は疎遠な相続人がいる
・再婚し、前配偶者との間に子供がいる
・子供がいない
・配偶者及び子供がいない
その他にも、
●『土地・家屋は、同居の妻に残したい』
←妻名義にすることで、将来も安心して住み続けることができます。
※H30民法改正法「配偶者の居住権」（2020.4.1施行）も参照
●『事業については、すべて長男に継がせたい』
←ご自身の相続と同様、「事業の承継」についても準備ができます。
●『身体の不自由な者、幼い者の将来を考えたい』
←特定の者に財産を残すことができます。
また、その財産がきちんと運用されるよう準備することもできます。
（例えば、後見、信託 等）
●『できれば今のうちに（親族に）財産を譲りたいが…』
←生前に財産を譲渡（贈与・売買）するメリット・デメリットを考慮し
て、手続することができます。
●『生前お世話になった方々に寄付したい』
←生前の感謝の気持ちを伝え、その方々の今後の活動を応援することがで
きます（遺贈寄付）。
※大震災やコロナウイルス等、予測不可能な事態がいつ起こるとも限りません。50～60代の若い世代でも、生命保険の契約とともに、エンディングノート（又は遺言書）で将来のご自身の財産の譲り手を決めておく方もいらっしゃるようです。
こんな悩みをお持ちの方も、お気軽にご相談ください。
すべて解決いたします。
|
遺言書には、大きく自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は、その名の通りご自身で作成し、保管しておくものです。費用もかからず、気軽に作れるというメリットがあります。
しかしながら、形式等に不備がある場合には法的効力は生じず、無駄になってしまいます。紛失・破棄等のおそれもあります。
対して、公正証書遺言は、公正証書にするための手続・費用がかかりますが、不備や紛失・破棄のおそれがありません。
※自筆証書遺言保管制度（R2.7.10施行）は、紛失・破棄のおそれはありませんが、保管するための手続が必要となり、無効になるおそれがあります。
|
メリット |
デメリット |
| 自筆証書遺言 |
・費用がかからない
・作成手続不要
|
・紛失・破棄のおそれ
・相続時に検認が必要
・無効になるおそれ
|
自筆証書遺言
保管制度
（R2.7.10施行） |
○紛失・破棄のおそれがない
○相続時に検認が不要
|
・手続が必要（法務局）
・無効になるおそれ
|
| 公正証書遺言 |
◎不備のおそれがない
◎紛失・破棄のおそれがない
◎相続時に検認不要
|
・手続が必要（公証役場）
・費用がかかる
|
※参考（司法統計、日本公証人連合会）
|
・法律に従いながら、ご要望に沿った 「遺言書原案作成」
・遺言書の作成に必要な 「証明書の取得」
・公証人との協議などの 「公正証書作成支援」
遺言書の原案からサポートいたします。ご自身がお考えの財産分配を実現する方法をご提案することはもちろん、
様々なことを想定 して、よりよい解決 を目指します。
また、公正証書の作成についてもサポートいたしますので、手続はすべてお任せください。また、
・法務局での保管手続などの 「自筆証書遺言保管支援」（R2.7.10施行）
についてもご相談ください。
|
遺言公正証書作成支援
| 業務内容 |
費用 | 総期間 |
報酬額（税別） | 法定手数料 | 作業
時間 | 標準処理
期間 |
| ① 相続人調査 |
50,000円～ | 役所手数料 | 2月～ |
| ② 相続財産調査 |
20,000円～ |
| ③ 遺言書原案作成 |
50,000円～ | － | 半月～ | － |
| ④ 公正証書作成支援 |
50,000円～ | 公証人手数料
財産額等による | 1～2週 | 2～3週 |
①～④
遺言公正証書作成支援一括 |
170,000円～ | 上記 | 3月～ |
⑤ 遺言公正証書
執行手続 |
260,000円～ | | 2月～ |
| 自筆証書遺言作成保管一括 |
要相談 | 法務局手数料
3,900円 | |
| エンディングノート作成支援 |
要相談 | | |
※ 公証人手数料の目安(目的財産の価格が基準：相続人1名の場合)
1,000万円以下 28,000円
3,000万円以下 34,000円
5,000万円以下 40,000円
1億円以下 54,000円
※ 総費用＝報酬額＋法定手数料＋実費
・事案の難易度等によって変動いたします。
・遺言書の実効性確保のため、相続調査を必ず行っております。遺言書原
案のチェックのみのご依頼の場合は、ご相談ください。
・ ご予算に応じたプラン をご希望の場合は、ご相談ください。
※ 総期間＝作業期間＋標準処理期間
※ ①は詳細調査の場合。簡易調査の場合は35,000円～。調査確認のみ（広域交付制度利用）の場合は15,000円～。
※ ⑤の報酬は、相続財産の 1～5 ％くらいが目安となります。但し、相続調査（相続人・相続財産）済の場合は120,000円～。
※ 自筆証書遺言作成関係業務は、原則として取り扱っておりません。
※ お見積りのみ（→メールで見積請求）でも構いません。
お気軽にお問い合わせください。
|
|
| H29.5.29 |
法定相続情報証明制度の運用が開始されました。「法定相続情報一覧図」の作成 は弊事務所にお任せください！
|
| H27.1.5 |
相続税の基礎控除が引下げられました。相続対策をお考えの方、お気軽にご相談ください。
|
≫過去のお知らせ
|
| R2.4.20 |
POINT
法務局における遺言書の保管等に関する省令が公布されました（R2.7.10施行）（法務省HPへリンク）。
・法務局において自筆証書遺言を保管する制度（R2.7.1から予約開始、R2.7.10から制度開始）
|
| R2.4.1 |
POINT
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が一部施行されました（法務省HPへリンク）。
・配偶者の居住権
|
| R元.7.1 |
POINT
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が一部施行されました（法務省HPへリンク）。
・遺産分割前の預貯金一定額払戻
・共同相続人による財産処分の不公平是正
・自筆証書遺言の方式緩和
・遺留分減殺請求権の金銭債権化
・法定相続分を超える部分の不動産対抗要件主義
・相続人以外の者の貢献の考慮（特別の寄与）
|
| H31.1.13 |
POINT
自筆証書遺言の方式が緩和されました（法務省HPへリンク）。
→目録をパソコン等で作成することが可能
不動産登記簿や預金通帳のコピー等を目録とすることが可能
|
| H30.11.28 |
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について（法務省HPへリンク）
・自筆証書遺言の方式緩和（H31.1.13）
・配偶者の居住権（2020.4.1）
・その他（2019.7.1）
|
| H30.7.13 |
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が公布されました（施行期日は、原則として公布の日から1年以内）（法務省HPへリンク）。
相続に関係する主な改正点は以下の通りです。
・配偶者の居住権
・夫婦間の居住用不動産の贈与等の保護
・預貯金債権の仮払い
・共同相続人による財産処分の不公平是正
・自筆証書遺言の方式緩和
・遺留分減殺請求権の金銭債権化
・法定相続分を超える部分の対抗要件
・相続人以外の者の貢献の考慮（特別の寄与）
|
| H29.5.29 |
POINT
不動産登記規則の一部を改正する省令が施行されました。（法務省HPへリンク）
・法定相続情報証明制度の運用（法定相続情報一覧図）
|
| H27.1.5 |
POINT
「所得税等の一部を改正する法律」（H25.3.30公布）が一部施行され、相続税の基礎控除が以下のように引き下げられました。
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
|
| H25.12.5 |
POINT
民法の一部を改正する法律が成立し、「非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分と同等」になりました。（同月11日公布・施行）
|
| H25.9.4 |
最高裁判所大法廷で、民法900Ⅳ但の「非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする」部分が、憲法違反であるとの判断がなされました。
|
≫過去の情報
|
|
|
047-401-0622
はただ行政法務事務所