営業許認可・法人設立、相続手続・遺言書 は弊事務所にお任せください
船橋市北習志野駅の行政書士

はただ行政法務事務所


   Hatada Administrative Affairs & Legal Services Office
〒274-0064 千葉県船橋市松が丘2-3-11
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電話受付8:00〜20:00

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宅建業免許申請手続 は、はただ行政法務事務所 にお任せください

 

  費用・期間(目安)

 千葉県知事免許の場合      
業務内容 総費用総期間
報酬額法定手数料作業時間標準処理期間
新規 120,000円〜33,000円1月〜60日
更新 80,000円〜
協会入会 要相談
※ 総費用=報酬額+法定手数料+実費
  総期間=作業期間+標準処理期間
  詳しくは、下記「三 お手続の流れ」を参照ください。
※ 事案の難易度等によって 減加算 いたします。
初回は、ご相談無料 です。
※ お見積りのみ(→メールで見積請求)でも構いません。
ご予算に応じたプラン をご案内できます。

お気軽にお問い合わせください。
 

 一 許可を取得するメリットは・・・

 自己又は他人所有の物件について、売買・交換・賃貸 又はその 代理・仲介 を業として行うことができます(自己所有物件の賃貸は免許不要です)。 
◎ 宅建業免許を取得した場合、右のような「業者票」を掲げることが義務付けられています。
 

 二 協会に入会するメリットは・・・

 通常の場合、供託所に 営業保証金を

  主たる事務所:1千万円  従たる事務所:5百万円

 供託する必要があります。しかしながら、
 保証協会に入会することにより、保証協会に 弁済業務保証金分担金を

  主たる事務所:60万円  従たる事務所:30万円

 納付すればよいことになります。
 ※但し、別途入会金や会費等は必要となります。
  例)初年度 入会金・年会費 およそ140万円〜160万円
協会には、宅建業協会と不動産協会の2種類があり、入会金・年会費等の費用や会員数に違いがあります。
宅建業協会
(ハトマーク)

不動産協会
(ウサギマーク)
 

 三 弊事務所に依頼するメリットは・・・

 宅建業免許を取得するためには、千葉県の場合は千葉県庁にて「新規免許」の申請をします。宅建業免許申請は、専任取引士登録・取引士証交付・協会入会等様々な手続きが必要となります。 弊事務所にご依頼頂ければ、

 新規・更新・変更 手続・・・

 役所との交渉・証明書の取得・申請書類の作成

をすべて代行いたします。また、

 他業種(例えば建設業 等)と兼業 している場合

にも一元管理いたします。 
 

 ≪事務所よりお知らせ≫

H27.12.7 特定行政書士が誕生しました。
※特定行政書士とは
  ・・・特別な研修を修了し、不服申立手続の代理業務を行える行政書士

業者様の許認可申請手続を、より一層サポートいたします。
建設業許可申請手続は弊事務所にお任せください。

H27.4.1 改正宅建業法に対応いたします。

H26.4.19 宅建業の新規免許の取得をお考えの業者様を全力で応援しております!! ご都合に合わせた手続支援・報酬設定をしております。
詳しくは、お問い合わせください!

≫過去のお知らせ
 

 ≪新法・改正法情報≫

H30.4.1 POINT 「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」の改正が一部施行されました。(H29.3.28国土交通省告示第246号
 
H30.4.1 POINT 改正宅建業法が一部施行されました。(国交省HPへリンク)(H28.12.20及びH28.6.3参照)
・建物状況調査(インスペクション)について書面交付等

 
H30.1.1 POINT 宅建業者の受ける報酬額の改正が施行されました。(H29.12.8国土交通省告示第1155号

H29.4.1 「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」の改正が一部施行されました。(H29.3.28国土交通省告示第246号)

H29.4.1 POINT 改正宅建業法が一部施行されました。(国交省HPへリンク)(H28.12.20及びH28.6.3参照)
・その他

H28.12.20 改正宅建業法の施行期日が閣議決定されました。(国交省HPへリンク
・建物状況調査(インスペクション)について書面交付等→H30.4.1
・その他→H29.2.1

H28.6.3 改正宅建業法が公布されました。
・建物状況調査(インスペクション)について書面交付等
・弁済対象から宅建業者を除外
・従業員研修の実施

H27.4.1 「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」の改正が施行されました。(H26.10.1国土交通省告示第935号)

H26.9.26 改正宅建業法の施行期日がH27.4.1となりました。

H26.6.25 POINT 改正宅建業法が公布されました。
・宅地建物取引主任者→宅地建物取引士
・宅地建物取引士の業務処理の原則
・従業者への教育

H26.4.1 宅建業者の受ける報酬額の改正が施行されました。

H26.2.28 宅建業者の受ける報酬額が改正されました。(H26.2.28国土交通省告示第172号

H24.4.1 改正宅建業法施行規則が施行されました。

H24.3.15 改正宅建業法施行規則が公布されました。(H24国土交通省令第17号
・免許申請時の提出書類の範囲及び様式の変更(法定代理人が法人である場合)


≫過去の情報

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