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船橋市北習志野駅の行政書士

はただ行政法務事務所


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トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）許可
ライセンス取得手続 は
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　　　目次
　　　期間・費用 等
　　　手続全体の流れ・主な業務内容①～⑦
　　　≪新法・改正法情報≫≪事務所よりお知らせ≫

 

　期間・費用 等
トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）許可手続一括
　・手続内容：新規許可（許可申請・運行開始届まで）
　　⇒手続全体の流れはこちらを参照
　　　①要件調査 ②証明書類取得 ③写真撮影編集 ④申請書類作成・提出
　　　※役員法令試験対策・巡回指導対策・運行管理者試験対策・運転者教育支援・
　　　　Gマーク取得支援、ナンバー変更（出張封印）・通行許可、農地転用 等は
　　　　オプションとなります。
　・期間：5か月～
　　　内訳）事務作業期間2か月～ 役所審査期間3～5か月
　・費用(税込)：合計450,000円～
　　　内訳）報酬330,000円～ 役所手数料120,000円
　　　　　　その他実費（証明書取得手数料・交通費・郵送料）
　・必要書類：
　　　(1)法人登記簿 (2)定款 (3)決算書 (4)預金通帳又は残高証明書
　　　(5)車検証記録事項 (6)車両リース契約書
　　　(7)車庫・営業所・休憩睡眠施設の土地登記簿・賃貸借契約書・図面 等
　・お手続の流れ：
　　　ご相談⇒「見積書」発行⇒ご依頼・着手金お支払・必要書類お預かり⇒
　　　要件調査・その他手続⇒役所手数料お支払・申請⇒許可取得・残金お支払

※＜お急ぎプラン＞もございます。
※報酬は、事案の難易度 等によって変動いたします。
※必ず事前にお見積を発行いたします。お見積内容に納得していただいてからのご依頼となります。
※＜ご予算に応じたプラン＞をご希望の場合は、ご相談ください。

 

　手続全体の流れ・主な業務内容①～⑦
トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）許可手続全体の流れ

■許可要件（主なもの）
　１車両 ２車庫・出入口 ３前面道路 ４営業所 ５休憩睡眠施設
　６法令試験 ７運行管理者 ８整備管理者
　９資金 １０社会保険

　　申請準備
　　　↓書類作成・証明書取得　等（業務①③⑦）
　　許可申請（業務①）
　　　↓法令試験（業務②）
　　許可決定（許可申請から３～５か月）「標準処理期間R7」
　　　↓
　　運行開始準備
　　　↓管理者選任・運賃料金設定届、車両登録　等（業務①⑦）
　　運行開始届（許可決定から１年以内）（業務①）
　　　↓帳簿・法定書類・法令遵守　等（業務④）
　　巡回指導（運行開始届から３か月以内）（業務④）
　　　↓
　　その後
　　　↓各種報告・届出（業務①）、運転者教育（業務⑤）、Gマーク（業務⑥）　等
　
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　業務①　許可、認可・届出、事業報告
　・新規許可
　・事業計画変更認可・届出
　・事業概況報告・事業実績報告

　トラック運送業を開始するためには、運輸支局に「新規許可」の申請をします。その際には、様々な書類が必要となります。そして、毎事業年度終了後100日以内に「事業概況報告」、 毎年7月10日までに「事業実績報告」が義務付けられています。また、申請内容に何らかの変更がある場合、「事業計画変更認可・届出」が必要となります。
　証明書の取得、役所との協議、申請書類の作成は、弊事務所にお任せください。

（参照）
⇒「処理方針についてR元」「（処理方針）細部取扱についてR7」

　業務②　役員法令試験対策
　新規許可申請後から運行開始までに、常勤の役員は「法令試験」を受験しなければなりません。法令試験では、トラック運送業に関係する法令の知識が問われます。 奇数月に1回行われますが、期間内に2度不合格になると申請が却下となってしまいます。
　ご要望により、「法令試験」対策を行います。

（参照）
⇒「法令試験の実施についてR7」 　

　業務③　運行管理者試験対策
①運行管理者試験合格
②実務経験（5年以上）＋講習受講（5回以上）

　業務開始後の運行管理業務の担い手である運行管理者になるためには、①もしくは②が要件とされています。
　ご要望により、①運行管理者試験合格者でもある弊事務所の行政書士が、「運行管理者試験」（運行管理者試験センター）受験対策もいたします。

（選任後）
⇒「運行管理者指導講習」）
（備考）
⇒「整備管理者選任前研修」「選任後研修」

　業務④　巡回指導対策
　新規許可取得の数か月後（1か月以降3か月以内）、「巡回指導」が行われます。巡回指導では、管理体制から法定帳簿の作成・備付まで細部にチェックが及びます。指導を受けた場合、期間内に改善しなければなりません。
　指導前の事前チェック、指導後の業務改善をサポートいたします。

⇒「巡回指導」「適正化事業巡回指導38項目」（千葉県トラック協会HP）

　業務⑤　運転者教育支援
　トラックの運転者には、教育が義務付けられています。①初任運転者②事故惹起運転者③老齢運転者には、特別な指導が必要となります。
　多忙な御社の日程に合わせて、「運転者教育」の実施をサポートします。

⇒ 運転者に対する教育（自動車総合安全情報HP）
「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針H13」 「健康診断H26」 「適正診断H26」 「労働時間R3」

　業務⑥　Gマーク取得支援
　一定の基準をクリアした許可業者は、安全性優良事業所として「Gマーク」を取得することができます。
　Ｇマークを取得した業者は、「優良企業であるという信用」を得ることができるのは勿論のこと、様々なインセンティブが付与されます。 ※「Ｇマーク認定によるインセンティブ」（全日本トラック協会HP）
　Ｇマークを取得するためには、厳しい基準をクリアしなければなりません。 ※「Ｇマーク認定を目指す皆様へ」（全日本トラック協会HP）
　弊事務所は、Ｇマーク取得を目指す業者様を全力で応援いたします。 ※Gマーク最新情報はこちら
「Ｇマークとは」
（全日本トラック協会HP）

　業務⑦　その他
・ナンバー変更
　車両登録・出張封印　等
　　自賠責保険・自動車重量税・自動車取得税（千葉県）・自動車税（千葉県）
・道路通行許可
　幅員証明・特殊車両通行許可　等
・営業所等設置
　都計法調査・農地転用　等

　トラック運送業には、車両関係・道路関係・土地関係等、様々な許認可が関わってきます。 弊事務所は、提携事務所と協力することにより、様々な役所の手続をサポートいたします。

　
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　≪新法・改正法情報≫≪事務所よりお知らせ≫
H30.10.1 自動車点検基準一部改正法が施行されました。（国交省HPへリンク）
車両総重量8トン以上又は乗車定員30人以上の大型自動車の３ヶ月ごとの点検を、自動車の使用者に義務付けます。
・スペアタイヤ及びツールボックスについて
H30.6.1 標準引越運送約款、標準貨物軽自動車引越運送約款及び標準貨物自動車利用運送（引越）約款が改正されました。（国交省HPへリンク）
・解約・延期手数料の請求対象日及び料率の見直し　等
H30.6.1 POINT　旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び 「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正が施行されました。（H30.4.20参照）（国交省HPへリンク）
・睡眠不足の乗務員を乗務させてはならない→点呼事項
H30.4.20 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び 「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正が公布されました。（施行は6月1日）（国交省HPへリンク）
・睡眠不足の乗務員を乗務させてはならない→点呼事項
H29.11.4 標準貨物自動車運送約款が改正されました。（国交省HPへリンク）（H29.8.4参照）
H29.8.4 標準貨物自動車運送約款が11月4日に改正されます。（国交省HPへリンク）
それに先立ち、「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」及び「トラック運送業における下請・荷主適正取引ガイドライン」が改正されました。
H29.4.1 輸送安全規則のH26改正法が一部施行されました。（H26.12.1参照）
（新車以外について）
「貨物自動車運送事業輸送安全規則」
・事業者は、限度超過車両の運行を防止するため、運転者に対する適切な指導・監督を怠ってはならない
・運行記録計の装着義務付け　車両総重量８トン→７トン以上　又は　最大積載量５トン→４トン以上　の普通自動車である事業用自動車
H29.3.12 POINT　運転者指導監督指針H28が施行されました。（H28.4.1参照）
「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」
・一般的な指導及び監督の指針
・特定の運転者に対する特別な指導の指針
　座学　６時間 →１５時間以上
　実車　なし 　→２０時間以上
H29.3.12 「準中型自動車」「準中型免許」が新設されました。
・車両総重量3.5トン以上7.5トン未満
・最大積載量2.0トン以上4.5トン未満
・受験資格18歳以上
H28.4.1 運転者指導監督指針が一部改正されました（公布：本日、施行：～H29.6.17）。
「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」
・一般的な指導及び監督の指針
・特定の運転者に対する特別な指導の指針
　座学　６時間 →１５時間以上
　実車　なし 　→２０時間以上
H27.11.12 輸送安全規則解釈運用が一部改正されました。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」
・個人番号が記載されていないもの又は判読・復元できない状態にしたものを提出
H27.5.26 POINT　事故報告書取扱要領が一部改正されました。
「自動車事故報告書等の取扱要領」
・脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場合には、速報
H27.4.1 輸送安全規則のH26改正法が一部施行されました。（H26.12.1参照）
（新車について）
「貨物自動車運送事業輸送安全規則」
・事業者は、限度超過車両の運行を防止するため、運転者に対する適切な指導・監督を怠ってはならない
・運行記録計の装着義務付け　車両総重量８トン→７トン以上　又は　最大積載量５トン→４トン以上　の普通自動車である事業用自動車
H26.12.1 輸送安全規則が一部改正されました。（公布：本日、施行：H27.4.1（新車）H29.4.1（その他））
「貨物自動車運送事業輸送安全規則」
・事業者は、限度超過車両の運行を防止するため、運転者に対する適切な指導・監督を怠ってはならない
・運行記録計の装着義務付け車両総重量８トン→７トン以上　又は　最大積載量５トン→４トン以上の普通自動車である事業用自動車
≫過去の情報
　
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