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船橋市北習志野駅の行政書士

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宅地建物取引業免許ライセンス取得手続 は
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　　　目次
　　　期間・費用 等
　　　許可を取得するメリットは・・・
　　　協会に入会するメリットは・・・
　　　弊事務所に依頼するメリットは・・・
　　　≪新法・改正法情報≫≪事務所よりお知らせ≫

 

　期間・費用 等
宅地建物取引業免許手続一括
　・手続内容：新規許可（千葉県知事）
　　　①要件調査 ②証明書類取得 ③写真撮影編集 ④申請書類作成・提出
　・期間：3か月～
　　　内訳）事務作業期間1か月～ 役所審査期間2か月～
　・費用(税込)：合計165,000円～
　　　内訳）報酬132,000円～ 役所手数料33,000円
　　　　　　その他実費（証明書取得手数料・交通費・郵送料）
　　　　　　※電子申請の場合は、役所手数料が26,500円となります。
　・必要書類：
　　　(1)法人登記簿 (2)定款 (3)決算書 (4)納税証明書
　　　(5)事務所の図面
　　　(6)身分証明書 (7)後見登記されていないことの証明書 等
　　　※(6)(7)は弊事務所が代理取得可
　・お手続の流れ：
　　　ご相談⇒「見積書」発行⇒ご依頼・着手金お支払・必要書類お預かり⇒
　　　要件調査・その他手続⇒役所手数料お支払・申請⇒許可取得・残金お支払

※＜お急ぎプラン＞もございます。
※報酬は、事案の難易度 等によって変動いたします。
※必ず事前にお見積を発行いたします。お見積内容に納得していただいてからのご依頼となります。
※＜ご予算に応じたプラン＞をご希望の場合は、ご相談ください。

（その他手続）
　・更新（5年に1回：有効期限の30日前まで）
　　　期間 3か月～
　　　費用 税込合計121,000円～
　　　　　 内訳）報酬88,000円～ 役所手数料33,000円
　　　　　 　　　　その他実費（証明書取得手数料・交通費・郵送料）
　
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　許可を取得するメリットは・・・
　自己又は他人所有の物件について、売買・交換・賃貸 又はその 代理・仲介 を業として行うことができます（自己所有物件の賃貸は免許不要です）。　
◎ 宅建業免許を取得した場合、右のような「業者票」を掲げることが義務付けられています。
■許可要件（主なもの）
１欠格事由不該当２事務所※３専任宅地建物取引士
※登記上の本店は宅建業法の「事務所」となりますが、業務に無関係な支店は含まれません

 

　協会に入会するメリットは・・・
　■通常の場合、供託所に 営業保証金を

　　主たる事務所：１千万円 　従たる事務所：５百万円

　供託する必要があります。しかしながら、
　■保証協会に入会することにより、保証協会に 弁済業務保証金分担金を

　　主たる事務所：６０万円 　従たる事務所：３０万円

　納付すればよいことになります。
　※但し、別途入会金や会費等は必要となります。
協会には、宅建協会と不動産協会の２種類があり、入会金・年会費等の費用や会員数に違いがあります。
宅建業協会
（ハトマーク）
不動産協会
（ウサギマーク）

 

　弊事務所に依頼するメリットは・・・
　宅建業免許を取得するためには、千葉県の場合は千葉県庁にて「新規免許」の申請をします。宅建業免許申請は、専任取引士登録・取引士証交付・協会入会等様々な手続きが必要となります。 弊事務所にご依頼頂ければ、

　新規・更新・変更 手続・・・

　役所との交渉・証明書の取得・申請書類の作成 等

をすべて代行いたします。また、

　他業種（例えば建設業 等）と兼業 している場合

にも一元管理することができます。
　 　
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　≪新法・改正法情報≫≪事務所よりお知らせ≫
H30.4.1 POINT　「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」の改正が一部施行されました。（H29.3.28国土交通省告示第246号）
　
H30.4.1 POINT　改正宅建業法が一部施行されました。（国交省HPへリンク）（H28.12.20及びH28.6.3参照）
・建物状況調査（インスペクション）について書面交付等

　
H30.1.1 POINT　宅建業者の受ける報酬額の改正が施行されました。（H29.12.8国土交通省告示第1155号）
H29.4.1 「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」の改正が一部施行されました。（H29.3.28国土交通省告示第246号）
H29.4.1 POINT　改正宅建業法が一部施行されました。（国交省HPへリンク）（H28.12.20及びH28.6.3参照）
・その他
H28.12.20 改正宅建業法の施行期日が閣議決定されました。（国交省HPへリンク）
・建物状況調査（インスペクション）について書面交付等→H30.4.1
・その他→H29.2.1
H28.6.3 改正宅建業法が公布されました。
・建物状況調査（インスペクション）について書面交付等
・弁済対象から宅建業者を除外
・従業員研修の実施
H27.4.1 「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」の改正が施行されました。（H26.10.1国土交通省告示第935号）
H26.9.26 改正宅建業法の施行期日がH27.4.1となりました。
H26.6.25 POINT　改正宅建業法が公布されました。
・宅地建物取引主任者→宅地建物取引士
・宅地建物取引士の業務処理の原則
・従業者への教育
H26.4.1 宅建業者の受ける報酬額の改正が施行されました。
H26.2.28 宅建業者の受ける報酬額が改正されました。（H26.2.28国土交通省告示第172号）
H24.4.1 改正宅建業法施行規則が施行されました。
H24.3.15 改正宅建業法施行規則が公布されました。（H24国土交通省令第17号）
・免許申請時の提出書類の範囲及び様式の変更（法定代理人が法人である場合）

≫過去の情報
　
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